2016-02-10 第190回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第1号
次に、勝山参考人にお聞きをしたいと思いますが、先ほど時間がなかったので触れられなかったところかなと思いますが、行政監視を高めていく上でいろんな、我が国も議会制度あるいはもろもろ見直すところがあると思っていますが、一つは、やはり口頭質問というものを、文書でしか基本的に緊急質問以外はできないということになっていますが、この口頭質問の制度というのをもっとやれるようになってしかるべきじゃないかなと思っているわけですが
次に、勝山参考人にお聞きをしたいと思いますが、先ほど時間がなかったので触れられなかったところかなと思いますが、行政監視を高めていく上でいろんな、我が国も議会制度あるいはもろもろ見直すところがあると思っていますが、一つは、やはり口頭質問というものを、文書でしか基本的に緊急質問以外はできないということになっていますが、この口頭質問の制度というのをもっとやれるようになってしかるべきじゃないかなと思っているわけですが
そこで、ちょっと緊急質問をさせていただきたいと思っております。皆さんのお手元にお配りしております、私、前回も質問させていただいたところでございまして、鉄道・運輸機構の問題でございます。 談合の問題でございますけれども、公取委員会から、十九日ですか、法令遵守の体制整備が必要だとして機構に改善を申し入れられたという新聞記事をここにお持ちしております。
平成二十四年十一月二日（金曜日） 午前十時四十六分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二号 ───────────── 平成二十四年十一月二日 午前十時 本会議 ───────────── 第一 緊急質問の件 ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、日程第一 一、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判 官訴追委員及
日程第一 緊急質問の件 野村哲郎君、浜田昌良君、広野ただし君、川田龍平君、井上哲士君、福島みずほ君、行田邦子君から、それぞれ内閣総理大臣問責決議等に関する緊急質問が提出されております。 これらの緊急質問を行うことに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○小見山幸治君 本日の本会議において、緊急質問を行うのではなく、野田内閣総理大臣から所信について演説を聴取することの動議を提出いたします。
まず、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について質問させていただきますが、その前に、火急に緊急質問を申し上げさせていただきます。 去る三月十九日、群馬県渋川市におきまして、高齢者向け住宅、静養ホーム「たまゆら」という施設がございましたが、その中で、十人の方々が入所されて亡くなられた悲惨な事故が発生いたしました。
例えば、以前の国会は衆参ともに緊急質問というのがあったんですけれども、このごろは全然ないですね、緊急質問。あるのは、紙書いて主意書を出して紙もらうという。緊急質問というのは本会議を使ってやって、緊急という名前が付きますからテレビなんかも入るわけですけれども、そういう形の委員会をセットして頻繁にやられたらいいんじゃないかと私は思います。
それから、緊急質問のお話が出ましたけれども、あれは緊急質問だけではなくて、そもそも口頭の質問の時間というのがどこの議会でも本会議にあるんですけれども、日本だけがないんですね。
当初予定いたしておりました治安対策とＯＤＡについての質問をいたす前に、緊急質問ということで、今日は新聞がない日で号外というふうなことでいろいろ「邦人解放進まず」というようなタイトルでこういうものも出ておる。 日本時間で四月の八日の夜、イラクで日本人ジャーナリスト等三人の人質事件発生したと。大変今、外務省を始め、官邸始め御努力いただいておるわけでございますが、いろいろ情報が錯綜しております。
そこで、そういう観点からちょっとお聞きしたいと思いますが、私は、地下鉄サリン事件が起こって、あれは平成七年の三月でございましたか、二月ぐらい、一月半ぐらい、ちょうど麻原が逮捕された直後だったと思いますが、参議院の本会議で緊急質問をやりまして、そのときに私が申し上げたのは、一つはやっぱり破防法適用を考えろということと、これはだめだったわけですが、もう一つはどうしても理解できなかったのは、オウムと北朝鮮
私は、平成七年五月二十四日の参議院本会議で、地下鉄サリン事件のまだ直後でございましたが、緊急質問で、オウム真理教教団に破防法、場合によっては刑法の内乱罪を適用すべきだという主張をいたしました。そのときに多くの人から場違いの話だといって随分非難されたんですが、そういう主張をした私の立場からすれば、土本教授の意見はよくわかります。
○緒方靖夫君 私は、日本共産党を代表して、ＡＰＥＣ大阪会議と日本の進路にかかわる重大な問題について、村山総理並びに関係大臣に緊急質問いたします。 ＡＰＥＣのあり方は、日本とアジア・太平洋地域の現在と将来にとって極めで重大な問題です。それはこれまでの経過から明らかなように、経済、政治・安全保障の分野でアメリカのアジアヘの支配力の強化と、それへの日本の協力を本質的なねらいとするものだからです。
次に、緊急質問といたしまして追加した件につきまして官房長官にお伺いしたいと思います。 先ほどの依田委員の質疑の中でもある程度は触れられましたけれども、沖縄県知事の今回の米軍基地強制使用に関する代理署名の拒否問題であります。
まず冒頭、村山総理に対して緊急質問をいたします。 史上未曾有の凶悪犯罪を犯したオウム真理教に対し政府がどんな対処をするか、今、日本国民はもとより、全世界は非常な関心を持ってこれを注視しております。 マスコミによれば、オウム真理教に対する破壊活動防止法の適用については既に証拠固めの最終段階に入った、こう伝えられております。
○国務大臣（村山富市君） 岡野議員の質問にお答えを申し上げたいと思いまするが、冒頭に緊急質問という形でもってオウム真理教に関連をする破防法の問題についての御質問がございました。 私は、オウム真理教が引き起こした今度の一連の事件というのは、犯罪史上例を見ない極めて凶悪な犯罪である、こういう事件が再び起こってはならない、こういうことで厳しく取り組みをしておるところでございます。
私は、災害発生以来、一月二十日の本会議における緊急質問、一月二十六日の予算委員会の集中審議、二月十七日の本会議における復興本部設置に関する質疑、去る三月十七日の本委員会において、新進党の阪神大震災の復旧、復興に関する提言や要望を重ねてまいりました。先般の補正予算において、相当部分我々の提言を実行されようとしている御努力は多としたいと存じます。
総理は、去る一月二十日の本会議における私の緊急質問に次のように答弁されました。「被災している施設は、公共埠頭、コンテナ埠頭、フェリー埠頭等、多岐にわたっております。これらの施設の重要性にかんがみまして、政府としても復旧のための抜本的な対策に全力を挙げて取り組んでいることを申し上げておきたい」。
本会議における緊急質問でも申し上げておりますが、まさに馬耳東風であります。 一般国民の皆さんからのこのような通報等の処理についても憂慮するがゆえに、あえてお尋ねをしておきたいと思います。
本会議の緊急質問、予算委員会の集中審議等でも御質問を申し上げ、政府にその時点における御答弁をいただいてまいりました。今二カ月のこの区切りとして、どこまで復旧し、いつごろまでにこれが回復できるとの見通しを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
私は、去る一月二十日の緊急質問の際、「自衛隊の最高指揮官としての村山総理は、救援の初動活動において、人命救助最優先の立場からもう少し積極的なしかも迅速な指揮がとれなかったのか、悔やまれてならない」「政治責任もあわせて、この際、総理の御見解を伺いたい」と申し上げました。これについて、総理、あなたは何もお答えになりませんでした。
去る一月二十日、私は、衆議院本会議における緊急質問の際に、四千名を超える生命を失われた方々に対し、哀悼の言葉を申し上げました。今、あれからまだ一週間も経過しておりませんが、既に死者五千名を超える未曾有の大災害となってしまいました。まことに残念でなりません。 私は、午前中に当委員会を訪れたアフリカのコートジボワール共和国のドンワヒ国民議会議長に、昨日お目にかかる機会がございました。
そして、私個人の名前で船舶振興会に緊急質問事項として、昨日、総務部長をお呼びして、きょうの三時までに文書をもって回答されたい、以下、質問事項を幾つか、七、八項目出しました。ところが、それに対して、きょう三時に笹川理事長、笹川陽平氏の名前で私あてに返答の文書が来ました。それは、私が出した質問に対する個別の回答ではなしに、「ご質問の事項に一貫する余りの誤解と偏見に正直胸裂くる思いでございます。」
○田中恒利君 私は、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党、民社党・新党クラブの御了承を得て、日本社会党・護憲民主連合を代表し、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける米等の輸入自由化について緊急質問をいたします。 総理、去る九日、米自由化反対のデモ隊の一部が国会内に乱入するという出来事が起きたことは御承知と存じます。
私ども、たしか昭和五十九年の六月だったと思いますが農林水産委員会で、韓国から米を十五万トン入れましたときに、時の総理、中曽根総理にお出ましをいただきまして、約二時間緊急質問をいたしました。
まず初めに、ＰＫＯ問題に先立ち、先般行われた日米首脳会談に関連し、緊急質問を行います。 日米首脳会談に際し、クリントン大統領の発言をきっかけに円高が急速に進み、日本経済に重大な影響を与え、さらに対日輸出の拡大のためのアメリカ側の具体的要求として、包括的協議機関の設定が具体化しつつあります。